570周年記念シンポジウム 記念講演会収載以上麻酔臨床に専従し、かつ偏らない麻酔の臨床経験を有する者とされ、筆記試験、口頭試問、実地試験にて合否を決定することとなった。1962年3月麻酔指導医認定委員会が発足した。委員は大学医学部ないし医科大学の麻酔学講座の主任教授とされ、山村秀夫、天野道之助、稲本晃、岩月賢一、古川幸道、古川哲二、米澤利英、高橋長雄、西邑信男の9名の先生方が担当された。1963年2月9・10日、麻酔科標榜医を指導するための指導医認定試験が開始された。これは、他の標榜科学会にはない制度であり、現在の専門医制度の基本的概念として知られている。東京大学で第1回麻酔指導医認定審査のうち筆記試験、口頭試問が施行され、後日両試験合格者に対して実地試験が施行された。 その後、多くの基本的診療科学会が法人化されてきていることもあり、麻酔学会も1996年5月、11月の理事会（下地恒毅会長）で法人化問題が検討段階に入った。生涯教育委員会より理事会に法人化についての答申がなされ、法人化の利点・欠点について議論された。1997年5月法人化作業部会の設置を理事会で決定し、佐藤、高橋、並木各先生と私で勉強会を作り活動を開始した。将来構想検討委員会、生涯教育委員会、会則検討委員会とも審議を重ねた。1998年4月の評議員会及び総会で法人化実行委員会の設置が認められた。5月の第1回理事会にて、委員長に佐藤哲雄、委員に並木、高橋、島田、尾原の各先生方と私が就任した。7月14日には弁護士と面談し、具体的な行動や作業について相談した。7月31日第1回委員長連絡会で法的処理のための弁護士への依頼、会計顧問、事業計画書作成、その他種々の事務手続きの整備と合理化を図ることが報告された。9月4日第1回法人化実行委員会にて、弁護士が法人化の事務手続きを拒否した。そのため急遽、9月29日他学会の法人化経験を有する小笠原弁護士に依頼し、日麻を正式団体として、税務署・社会保険事務所に登録した。10月7日小笠原弁護士、野口公認会計士と顧問契約を締結し、本格的な活動を開始した。 1998年11月6日に法人化に関する文部省との第1回面談が開始された。佐藤、並木、小笠原弁護士、私の4名で出向し、法人化の意思表明、法人化への手順の説明を受けた。また、法人化の必要性を質問された。 1999年1月8日法人化による学会の変化について法人化委員会で共有した。1）公益法人として人格の維持、権利と義務の行使 2）運営の継続性の取得 3）社会のニーズへの対応 4）資金調達の得易さ 5）学術集会の充実化 6）公益性の高揚 7）公益法人としての報告の義務 等である。 2月 第2回面談にて1）国際交流の活動内容の一覧 2）学術集会会計の一本化 3）徴収不能会費の取り扱い 4）理事長の選出法 5）継続性のある公共事業の計画 6）法人化の設立趣旨等を早急に準備するよう指示された。2月25日 第3回面談にて、設立趣意書の一語一語の意味と文言について指導を受けた。6月3日第1回法人化実行委員会にて設立趣意書・公益事業計画の作成、定款特に総会の設立要件、理事長制度、役員の構成について検討した。「麻酔学」を「麻酔科学」に統一した。6月24日 第4回面談にて、社団法人化の必要理由、定款、趣意書について説明した。8月25日第5回面談にて趣意書の合意、定款と麻酔科学の独立性に関して見直しを求められた。11月12日第6回面談にて独自性について「麻酔下での生体管理」である旨を了解された。また、地方会のあり方について説明を求められた。 2000年2月第7回面談にて宿題を全て解決した。3月13日第8回面談にて全ての質問に対しての回答が承認された。3月23日第9回、29日第10回とも文部省の新担当官と面談した。4月第11回面
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