00002018年に初めて基本麻酔料が100点引下げられた。100点であるが、全身麻酔全例に係るところからその影響と、今後の動向を見ていく必要がある。 手術件数増加に伴い総医療費が増加しており、今後診療報酬を増加させることは厳しいが、新しい技術や高度な技術には点数を付けるべきで、そのためには基本麻酔料も含めてどこかを削る必要が出てくる。厚労省への麻酔科医師派遣が行われている。厚労省との交流は継続的に行われることが望ましく、学会も常に厚労省と接触を持つ必要がある。 忘れてはいけないのがマスコミる。社会部は我々を批判の対象とする可能性があるが、科学部は我々が抱えている問題点を国民に伝えてくれる。また、何らかのイベントがある場合はプレスに投げることも行ってきた。正しく国民に伝えてくれることは大切であるし、及ぼす影響力は大きい。国民を代弁していると自負するマスコミとは、日頃からのつながりを保ち、うまく付合うことが大切である。との連携であ 日本麻酔科学会は、提案を持ってactiveな働きかけのできる学会であるべきと考える。そのためには、理想とする麻酔科医像、社会での活躍する理想像を描いておく必要がある。中でも麻酔科医不足は学会発足以来の最重要課題で、国の施策は医師の地域偏在が中心となっており、麻酔科医を増やそうとの意向の無い中で対応しなくてはいけない。 麻酔を専門としない医師でもかけられる麻酔から、高度な技術と経験を必要とする麻酔や、JB-POTやJ-RACE等の資格を有する技術へのシフトの検討も必要と思う。そのためには、麻酔の高度な技術や経験が国民にメリットがあるとのエビデンスを示す必要がある。 麻酔科医の社会的地位向上、診療報酬改定や研究のための環境整備等、麻酔科医に必要な目的達成には、厚労省・文科省との継続的な接触が必須である。また、日本麻酔科医会連合と連携して行政機関への影響力のある国会議員との接触も重要であり、是非とも各大学の教授等による地方国会議員への働きかけが望まれる。・マスコミ・これから110
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