談にて官房に書類を提出するが、麻酔の実際を見たことがないので説明できないとのことで、防衛医大にて、ペインクリニック、ICU、手術麻酔の実際を見学して戴いた。5月23日第12回面談にて医学における麻酔科学の独自性と必要性を説明できる資料を要求された。6月第13回面談、7月第14回面談、10月11日第15回面談にて全ての書類について承認され、官房に一度書類を提出、2001年1月に審査会に提出する今後のスケジュールが提案された。10月13日、11月8日、法人化に向けての公共事業の必要性を認識し市民公開講座を学術集会と離して東京大学安田講堂にて開催した。10月第16回面談にて役員就任予定者名簿の提出を要求された。11月7日第17回面談にて佐藤、私、内川が出席し、麻酔科の独自性・必要性を説明し、定款、評議員の位置付け、会計や事業計画の年度合わせをし、指導どうりに承認された。そして、役員就任予定者名簿の提出が予定された。 2001年2月9日第1回法人設立発起人会が開催され、規定の修正、評議員規定集ができ、役員名簿が発表された。2月26日文科省から代議員制に変えるように指示され、定款変更後提出されれば、3月下旬に許可されるとの内示を受けた。この時点 （2001年3月現在）の会員数は8,419名、評議員数221名であった。3月10日第2回法人設立発起人会で代議員制に変更、定数を300名、代議員制にするため全ての文言を改正、これらを4月3日予定の第3回法人設立発起人会までに完了することを決定し、この経緯と規約集が全会員に発送された。4月3日第3回法人設立発起人会にて日本麻酔科学会解散後の設立総会開催の手順を決定した。4月28日第48回日本麻酔学会総会で、「日本麻酔学会」が解散し、「社団法人日本麻酔科学会」が設立された。6月20日付で遠山敦子文部科学大臣から社団法人日本麻酔科学会設立が許可された。6月29日第1回理事会が開催され、私が理事長を拝命した。私から文部科学省認証社団法人日本麻酔科学会の設立報告をし、今後は公益法人としての麻酔科学の社会的啓発・普及と医学・医療の向上に努めるべく活動する所信を表明した。（表1）（理事長）花岡 一雄（常務理事）平川 方久、島田 康弘、一色 淳、高橋 成輔（理 事）浅田 章、尾原 秀史、菊地 博達、後藤 文夫、（監 事）橋本 保彦、熊澤 光生 日本麻酔科学会の法人化後の動きについて述べる。1）理事会直轄に「社団法人日本麻酔科学会50周年記念事業委員会」を設置した（2001年度第2回理事会 2001年度年報P180）2）「麻酔の日」設立。（NL 2001年 Vol.9 No.1）3）専門医制度における麻酔科学会専門医の広告表示可。一定の基準をクリアし、厚労省から最初に認められた学会の一つとなった。（NL 2002年Vol.10 No.4）4）アジア・オーストラレーシア麻酔科学会の2010年福岡誘致に成功した。（NL 2002年Vol.10 No.4）5）JA誌がMedlineに収載。（NL 2003年Vol.11 No.4）表1 ≪2001年度理事会メンバー≫坂部 武史、小田切徹太郎、重松 昭生、新宮 興、澄川 耕二、太城 力良、土肥 修司、松木 明知、並木 昭義、盛 直久、山中 郁男6
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