を専門医の更新要件としている。逆にその条件を利用し、3日／週を限度に勤務する医師が増えているとも聞く。このような条件を再検討することも必要となる。 一方、学術の底上げに研究助成を行う事業を過去に行ったことがあるが、監督省庁からは“成果物を補償する”よう指導を受けている。このような助成も数年前に設立された一般社団法人日本麻酔科医会連合に委託するのも検討する余地があるかと思う。 最後に上記以外の課題として、・ 将来必要な麻酔科専門医マンパワーの検討、手術室内で安全な周術期医療を行う上での必要多職種医療者のマンパワーの検討・ ダイバーシティーとインクルージョンの更なる推進・会員モラルの徹底と不正の防止・麻酔科領域におけるAIの活用・周産期医療・無痛分娩の整備・推進などが検討課題として挙げられる。 当法人では、長期的なビジョンは長期計画で、時代の趨勢に合わせた臨機応変な事業は短期・中期計画で行うこととなっている。そのため、法人としての定款や規則など事業を行う上で難しい場面も多くあるが、一方で一部の理事ら幹部の発想による不合理な事業の施行が出来にくくなっている仕組みでもある。本学会では施行・推進することが難しい事業においては、一般社団法人日本麻酔科医会連合と相談、協調しながら、本邦における麻酔科医療の事業を是非前に進めたい。 私も2025年度の社員総会をもって理事長を退任する。支部理事、全国理事、理事長と計8年理事を務めさせていただくことになる。先日、2025年度の代議員立候補者が発表された。今後も引き続き代議員（社員）として活動を続けていくつもりである。 国民の声に耳を傾け、少しでも麻酔科医療が国民に理解され、信頼され、どこに住んでいてもレベルの高い均一な麻酔科診療が提供できるようにさらに努力したい。理事長総括最後に121
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