に寄贈の呼びかけを行った。資料は、書籍・雑誌、機器・器具、書類等の3つに分類することにした。 2年後の2009年5月の第56回日本麻酔科学会に合わせて「麻酔資料館」としてプレオープンし、2011年5月に内容を充実させて「麻酔博物館」とすることにしたが、新型インフルエンザ流行のため学術集会と共に延期して、8月16日に開館した。 麻酔管理料は、常勤の麻酔科医による質の高い麻酔の提供と安全管理体制の確保を目的に制定された。当初常勤の麻酔科標榜医が麻酔前後の診察及び麻酔を行った場合に算定されたが、麻酔科標榜医の指導のもと、麻酔科標榜医以外の医師が麻酔を行った場合にも算定されるように、2010年度の診療報酬改定で麻酔管理料Ⅱが制定された。複数の麻酔科標榜医による安全管理体制に対する診療報酬上の評価は、手術医療を支える多くの急性期病院の麻酔科の実状に適合し、麻酔診療におけるチーム医療の推進を後押しする役割を果たしてきた。現在では、麻酔管理料Ⅱではタスクシフト／シェアの観点から麻酔の一部の行為を麻酔中の患者の看護に係る適切な研修を修了した常勤看護師が実施しても算定可能とされ、麻酔管理料Ⅰ、Ⅱともに薬剤師の参画による周術期薬剤管理加算も認められている。 2010年度の中央社会保険医療協議会において、2012年度診療報酬改定の際に外科医の技術評価の根拠を検討する資料として外保連手術試案を用いることが公表された。診療報酬改定における外保連試案の重要性の高まりを背景に、外保連における麻酔試案の策定の要望が急速に広がり、2010年7月に正式の独立委員会として麻酔委員会が設置された。初代麻酔委員長に山田芳嗣東大麻酔科教授が就任し、麻酔の難易度や時間、医師の専門性やチーム医療を含めた人件費、材料費等を踏まえた原価計算により個々の麻酔料を算出した麻酔試案第1版を策定し、外保連試案2012に公表した。 公益法人制度改革関連三法が2008年に施行され、「民による公益の増進」を目的として、主務（武田純三）・診療報酬・（山田芳嗣）・診療報酬・（山田芳嗣）・日本麻酔科学会・麻酔管理料Ⅱ制定外保連に麻酔委員会設置公益社団法人 日本麻酔科学会へ移行1482010年4月2011年7月4月1日
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