医師法、医療法の下で安心、安全な麻酔医療、周術期医療を、この先どのような形で提供していくのか、日本国民にビジョンをきちんと示す責任が、公益法人としての日本麻酔科学会に存在します。 法人化して20年を経た日本麻酔科学会は、巨大化し、組織疲労、制度疲労の状況であり、構造改革が必要な時と思います。やるべき事業を抱え込みすぎ、多すぎる委員会、多すぎるワーキンググループが望むべき結果を出すには、20年前の法人化以前に比べて自らの病院の本来の仕事が忙しく、会員が学会活動に費やすことができる時間は、限られている状況です。 日本麻酔科学会が70周年を迎え、法人化して20年たった今、定款を今一度見直して、公益法人たる学術団体の理念に基づいた、日本国民の為の事業活動に特化し、組織をスリムにし、また、執行部を構成する理事が、優れた指導力を持って、その能力を最大限発揮できる組織体制に、それを支える事務局体制との関係をきちんと構築し、合理化を図る必要があると思われます。 公益社団法人日本麻酔科学会は、一般社団法人日本麻酔科医会連合と役割を正しく分担し、これから先、設立100年を見通した視野を広く持ち、安全、安心な麻酔科医療を日本国民に提供する学術集団として、組織改革を行うべき時が来ていると思います。26
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