0123456789周術期安全1011121314151617181920212223険会社からデータ提供を受けて医療事故の予防を行っている先見の明が国会で取り上げられ、マスコミが「画期的」と紹介[39]。2008年 「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案（第二次試案）に対する具体案」声明を発出（並木昭義理事長）[40]。2009年 CCP専門部会と改名され、『医事紛争ゼロをめざして』の出版を開始 （2009年2月16日初版、横田美幸部会長）[41]。2024年 奥田泰久部会長を中心に、HPの会員マイページでフィードバックし、医療訴訟の動向、医事紛争調査分析、医療訴訟とならない・巻き込まれないための提案の活動を継続。◆日本医療安全調査機構での活動2004年 基本領域19学会が「診療行為に関連した患者死亡の届出について～中立的専門機関の創設に向けて～」の共同声明を発表。2010年 日本医療安全調査機構が設立。2015年 「医療事故調査制度」における厚生労働省の指定を受けた医療事故調査・支援センターにおいて、本学会も社員ならびに協力学会として活動開始。瀬尾勝弘安全委員長が統括責任者となり、医療事故調査に対応可能な各支部の麻酔科医を登録。2024年 78件の調査 （2006～2023年）、9件の提言 （2016～2023年）に協力[42]。調査機構に加え、病院から本学会に直接の依頼も増加傾向。◆医師賠償責任保険の会員への仲介事業 麻酔科診療に伴う医療事故等に対応する医師賠償責任保険は、毎年本学会と保険会社が内容と保険料を見直し、最も割安の団体保険を提供している。会員が契約することで、仲介手数料が本学会の収益となっている。1970年 安田火災海上保険株式会社 （2002年7月から損害保険ジャパン株式会社）と契約開始。2000年 医療紛争対策委員会（寺崎秀則委員長）において、リスクヘッジと適正介入のため複数保険会社と契約すること、保険会社に医療事故症例の提出を依頼することを検討。2001年 三井住友海上火災保険株式会社と契約開始。麻酔関連医療事故症例（ペインクリニック例を含む）の集積。2007年 東京海上日動火災株式会社と契約開始。2023年 7,051名 （48％）の会員が利用し、10,916,480円の収益事業化（図2）。 医療機器メーカーの協力を得て、「麻酔機器・図2．日本麻酔科学会が仲介した医師賠償責任保険の加入件数。総加入件数555457695952626056595856612920156335705163287044695620202024年度4510 4689 4870 530452404517 4681 4794 4940 527254348000件数7000600050004000300020001000200211%43%46%20052010損害保険ジャパン三井住友海上火災保険東京海上日動火災保険Ⅱ．麻酔手技および麻酔関連機器部49
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