の気管内チューブによる気道確保の実施について」、「『病院（手術室）実習ガイドライン』の取りまとめについて」（2004 年厚生労働省医政局指導課事務連絡）の遵守を確認。2018年 救急救命士に求められる行為や使用する器具が変化したため、新たに「救急救命士気管挿管・ビデオ硬性喉頭鏡による気管挿管実習マニュアル」を発行。・歯科麻酔科医の医科研修2001年 北海道の病院における歯科医師の救急救命医療における医行為の研修が問題視され、厚生科学特別研究事業（金子 譲主任）で本学会と日本歯科麻酔学会による合同調査を開始。2002年 「歯科医師の医科麻酔科研修のガイドライン」が通知され、厳格な研修管理と患者の同意が基本と確認。2007年 東京都の病院における研修逸脱行為と死亡事例が報道され、施設認定取り消し処分と歯科医師の医科麻酔科研修のガイドライン改訂に関する研究班（厚生科学特別研究事業、福島和昭班長）による調査を開始。2008年 当該施設の認定復活、改定ガイドラインの発行。歯科医師による医療行為の違法性と危険性について声明「「歯科医師による医科麻酔」に対する日本麻酔科学会の見解」を発出（並木昭義理事長）[40]。2009年 厚生労働省が新ガイドラインを通達し、3つの要点（研修責任は麻酔科認定医以上、患者へのインフォームドコンセントの取得、研修の登録制）と4段階の明確な研修水準を制定。現在まで運用継続[60]。2011年 歯科医師による医科麻酔は研修のみであり、ガイドラインを遵守する声明「「歯科医師による医科麻酔」に対する日本麻酔科学会・日本歯科麻酔学会共同声明文」を本学会と日本歯科麻酔学会が共同で発出（森田 潔理事長）[40]。2020年 注意喚起として再度2学会共同で声明「歯科医師の医科麻酔科研修ガイドラインの適正遵守についての注意喚起」を発出（小板橋俊哉理事長）[40]。2022年 「歯科医師の医科麻酔科研修ガイドライン」の遵守を発出（山蔭道明理事長）[40]。2023年 「歯科医師の医科麻酔科研修受け入れ時の声明について」を本学会と日本麻酔科医会連合が共同で発出（山蔭道明理事長）[40]。2024年 歯科医師の医科麻酔科研修ガイドライン事前研修コンテンツ作成WG（藤村直幸WG長）を発足。厚生労働省歯科医師の医科麻酔科研修に関する検討会への派遣（内野博之委員、萬 知子委員）、日本歯科麻酔学会への派遣（小板橋俊哉監事）を継続。・麻酔管理の機械化への対応2022年 麻酔科医が主体となって開発した麻酔薬投与制御装置に対応するため、全身麻酔用医薬品投与制御プログラムの使用指針作成WG（讃岐美智義WG長）を発足。2023年 日本光電工業㈱から同プログラムのソフトウェア販売に合わせて「全身麻酔用医薬品投与制御プログラムに関する適正使用指針」を制定。また、エドワーズライフサイエンス㈱から発売されたアルゴリズムに基づく低血圧予測装置を想定して、安全委員会が中心となり日本心臓血管麻酔学会と共同で「術中低血圧予測モニター使用指針」を制定。◆安全管理に関するガイドライン等の制定2024年 本学会HP上で公開している36のガイドライン・指針等（表4）のうち、本稿ではここまで紹介していない安全事業に直結するものの歴史を記す。なお、ガイドライン等の学術誌への投稿は学会方針で、2010～2020年頃は著者に個人名を記さず安全委員会または日本麻酔科学会のみを原則としていた。2021年からは適切なオーサーシップとして個人名を記すようになった。・脳死体からの臓器移植に関する指針1992年 臨時脳死及び臓器移植調査会（脳死臨54
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