非常勤麻酔担当医WEBアンケート調査：健全で継続可能な手術医療体制構築のために

【2018年11月01日】

(公社)日本麻酔科学会　理事長
(社)日本外科学会　理事長
(公社)日本整形外科学会　理事長

非常勤麻酔担当医に関する初の全国規模アンケート調査を実施いたします。

我が国では外科系医師と麻酔科医師との協調体制により、優れた手術医療を提供してきました。
しかし最近「麻酔フリーター」と称される医師らにより、この協調体制の乱れが一部地域で生じているのではないかという懸念が、外科系学会や病院団体等から出ています。

(公社)日本麻酔科学会は、２０１６年度、麻酔科専門医更新申請書類を用い複数病院を担当する麻酔科医数の調査を行いました。
この結果「フリーランス麻酔科医」と考えられる医師は、約６４００名中８８名(１．４％)でした。

一方、麻酔派遣業者が医学系雑誌等で掲載している広告には「登録人数１２００人」との記述があり、両者に大きな乖離がある事がわかっています。
麻酔診療領域は、他診療領域にはない国による標榜医制度と学会専門医制度の２つの異なる基準を持ちます。
この人数乖離の要因として、麻酔標榜医を持つ他科医師や麻酔科専門医取得や更新を行わない麻酔科医、当直やオンコール体制を望まない若手医師らがこれに関わっていると考えられます。
さらに「麻酔フリーター」の定義がはっきりしない点もこの問題を複雑化させています。

今回この懸念に対応するため、「麻酔フリーター」を含む非常勤麻酔担当医全体の実情調査を、
(公社)日本麻酔科学会と(社)日本外科学会、(公社)日本整形外科学会が共同で実施する事となりました。
非常勤麻酔担当医の地域別での働き方や必要性・問題点の把握、さらにどの程度の費用と人件費がこれに注がれているか等を調査し、今後の改善の基礎資料といたします。

アンケート調査は、ＷＥＢ上で行います。プルダウンメニューと自由記載項目を設け、出来るだけ短時間に入力できる内容にしました。
多くの病院から情報を収集し、関連学会・行政・厚労省・国会等への情報提供にも役立てる事で健全で継続可能な手術医療体制を構築したいと考えます。
ご多忙のところお手数をかけ誠に申し訳ありませんが、ぜひご協力をお願いいたします。
このアンケートの集計データは、今後各学会ホームページ上で公開する予定です。また、現状を正確に把握するため、アンケートは１施設１回答の原則をお守りください。

※アンケートのＵＲＬは、麻酔科を標榜する５０１３施設を対象に、はがきで郵送しています。
対象施設の先生方は、はがき内容を確認頂き、ご回答をお願いいたします。